資金調達の前に決めておくこと

1994年、中国の東莞（とうかん）で、小さなデザート店が開店しました。店はのちに真功夫（しんこうふ）という中華ファストフードのチェーンになります。創業者は三人（A氏とB氏夫妻）で、A氏の持ち分が50%、B夫婦二人が合わせて半分でした。

増資の前に起きていたこと

2003年、B氏（夫）が社長になりました。報道によると、A氏とB氏は5年ごとに社長を交代するという口約束をしていました。

2006年、B夫婦は離婚。妻の持ち分25%は夫のものになり、B氏はA氏と同じ割合の株を持つことになったのです。

2007年B氏は上場の準備を始め、真功夫は２つのベンチャー投資会社から出資を受ける。

2008年には、5年前の社長交代の口約束は守られませんでした。二人の対立は表沙汰になり、2009年対立が続いていたため、別会社を買って上場する計画は棚上げとなりました。

2011年3月、B氏逮捕。2014年6月、職務上横領と資金流用の罪で、彼は懲役14年の判決が確定。A氏は上場による資金調達の計画を、インターネットの金融システムに一旦置き換えると発表しました。2016年の報道では、二人の株をめぐる争いが長期化したことにより、上場が座礁したとされています。2022年の報道では、内部抗争により上場の機会は失われ、市場での地位が落ちたと報じられています。

（出典：中国経済週刊（人民網、2015年7月6日）、財新（Caixin Global、2014年6月9日、2017年1月3日）、毎日経済新聞（2016年7月21日）、界面新聞（2022年8月27日））

増資で変わる「配分」

増資は、会社が新しく株を発行して資金を調達する方法です。銀行からの借り入れには返済の期限がありますが、増資で募った資金には返済の期限がありません。その代わり、会社は出資者に株（会社の一部を持つ権利）を渡します。

資金を集めるとき、社長が持っている株を渡すのではなく、会社に新しく株を発行してもらうことをお勧めしています。しかしながら、新しい株を発行すれば、配分が変わり、議決権の構成も変わります。

そこで、誰が会社を動かすのかを、資金が入る前に「株の配分」を使って決めておくことが重要です。

会社を動かす人が、過半数持つ

会社を実際に動かす人が半分より多くの株を持ちます。共同経営者や親族と始めるときも、50/50にはしません。たとえば60対40や70対30のように、最終決定権を持つ人が過半数の株を所有します。

持ち株が半分ずつだと、二人の意見が分かれたとき、両者とも会社の方向を決められません。事業がうまくいっていても、それでは会社がストップしてしまいます。

投資家は、こうした会社への出資をためらいます。出資したお金で、誰が会社を前に進めるのかが見えないからです。

株の持ち方（配分）

真功夫では、出資を受ける前から、二人の創業者が株を半分ずつ保有し、社長の交代は口約束でした。

この事例を人間関係の問題としてではなく、株の持ち方の問題として考えてみましょう。店をチェーンに育て、出資を受けるところまで進んだ会社が、創業者たちの株の持ち方によって上場の計画が止まってしまうのは、とてももったいないことです。

増資を考える前に、まず株主たちの配分を確かめます。お金を入れる話は、その後です。

あなたの会社では、会社を実際に動かす人が株を半分以上持っていますか。共同経営者や家族と、半分ずつで始めていませんか。