事業承継が「4つの到達点」に含まれない訳
事業承継は会社の最終的な出口ではなく、次の経営者に出口判断を託す過程にすぎません。

2023年9月、スタジオジブリは日本テレビ放送網の子会社になることを取締役会で決めました。両社の発表によると、スタジオジブリの監督は82才、プロデューサーは75才でした。長く悩んできたのは後継者問題です。創業者である監督の長男で、自らもアニメーション映画監督である人物が候補に上がりましたが、一人でジブリを背負うことは難しい、会社の将来は他に任せた方が良いという考えから固辞しました。そのためスタジオジブリは、経営を誰かに任せられないか検討してきました。そして、日本テレビが株式を取得し、議決権所有割合42.3%の筆頭株主になります。(出典:日本テレビ放送網株式会社・株式会社スタジオジブリのお知らせ「日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ」(2023年9月21日))
事業承継を選ばず、M&Aへ
長男が固辞したため、親族が継ぐ事業承継にはなりませんでした。スタジオジブリは経営を任せる相手を外部に求め、日本テレビの子会社となるM&Aへと進んだのです。
会社の到達点は4つあります。売却、M&A(ほかの会社と一緒になる)、上場、廃業です。事業承継(親族や社員が継ぐこと)は、もう1つの道ではありますが、4つの到達点には数えません。親族や社員が継いだとしても、その先には引き続き同じ4つの到達点が残るからです。事業承継とは、出口を次の社長に託すことです。
全国・全業種の約27万社を対象にした2025年の調査では、後継者が「いない」または「未定」の企業は50.1%(13.8万社)でした(出典:帝国データバンク)。後継者がいない状態からM&Aを検討する流れは、特別なことではありません。
会社の価格の出し方
廃業以外の3つの出口では、必ず「この会社はいくらなのか」を問われます。M&Aでは相手側が価格を付け、上場では市場が価格を付けます。事業承継の場合においても、次期社長が将来どこかの出口に向かうとき、同じ問いを受けることになります。
会社の価格を考えるとき、投資したお金を何年で回収できるかという見方があります。PER(株価収益率)は、『株価 ÷ 1株当たり利益』で表されます。『今の利益水準のまま推移した場合、投資した資金を回収するのに何年かかるか』という意味でもあります。利益の水準が同じなら、PERが高いほど会社の価格は高くなります。買い手が会社を見るとき、社長の報酬を相場に置き直した利益で見る場合もあります。実は、試算方法は1つではないのです。
自社の価格を知っておくと、事業承継を考える場合も、4つの到達点を考える場合も、基盤をもって話を進めることができます。
出口のシフト
どの出口が最適かを決める基準は、社長自身がこの先どう生きたいかです。会社の出口に優劣はありません。唯一避けるべきは、決断を先送りにして選択肢を失い、廃業に追い込まれることです。スタジオジブリは、後継者候補が継ぐことを固辞した後、M&Aという出口へシフトしたというケースです。
あなたは、会社の価格を把握していますか。
※HTML版がこのページの正本です。本記事は事業に関する教育と情報提供であり、売却価格・融資・投資・税務の個別の助言ではありません。